米川大二郎さんを勝手に応援する一都民の率直な感想
※この記事は、米川大二郎氏本人、中道改革連合、その他の政党・団体とは関係ありません。米川さんを勝手に応援している一都民が、今回の日米協調介入と円高について、生活者の立場から感じたことを書いたものです。
今回、日米両国による協調介入を受けて、急激に円高が進みました。
為替の仕組みに詳しいわけではありませんが、長く続いてきた円安に少し歯止めがかかったというニュースを見て、私はまず、ほっとしました。
ここ数年、スーパーへ行くたびに、さまざまな商品が少しずつ高くなってきました。
以前と同じものを買っているつもりなのに、会計金額は確実に増えています。食用油、コーヒー、小麦製品、チョコレート、乳製品、調味料、洗剤、紙製品など、値上がりしたものを挙げればきりがありません。
電気代やガソリン代も、家計や事業を静かに圧迫しています。
今回の円高が、こうした生活費の上昇を少しでも和らげてくれるなら、生活者としては素直に歓迎したいと思います。
為替の数字より、毎日の買い物が気になる
ニュースでは、1ドルが何円になった、何円上昇したという数字が大きく報じられます。
しかし、生活者にとって本当に気になるのは、為替の数字そのものではありません。
円高になったことで、
- 食料品の値上げが止まるのか
- 電気代やガス代が少し下がるのか
- ガソリン価格が落ち着くのか
- 輸入品が買いやすくなるのか
- 小さな商店や事業者の仕入れ負担が軽くなるのか
ということです。
円高になったというニュースを聞いても、翌日からスーパーの商品が安くなるわけではありません。
企業が円安のときに仕入れた在庫もありますし、原材料費、人件費、物流費など、価格にはさまざまな要素が含まれています。
それでも、円安がこれ以上進まないというだけで、今後の値上げを抑える効果はあるかもしれません。
「安くなる」だけでなく、「これ以上高くならない」ことも、今の生活者にとっては大きな意味があります。
値上げに慣れてしまった自分がいる
最近は、値上げのニュースを見ても、以前ほど驚かなくなりました。
またか、と思いながら受け入れています。
内容量が少なくなった商品を見ても、仕方がないと思う。外食の価格が上がっても、材料費が高いのだから当然だと思う。電気代の請求を見ても、節約するしかないと考える。
そのようにして、私たちは少しずつ負担に慣らされてきたのかもしれません。
一つ一つの値上げは数十円、数百円でも、それが食費、光熱費、交通費、日用品、医療費などに広がれば、年間では大きな金額になります。
特に、年金で生活する高齢者、子育て中の家庭、収入が大きく増えない働く世代、小規模な事業者にとっては深刻です。
今回の円高を見て、改めて、これまでの円安が私たちの生活にどれほど広く影響していたのかを考えました。
小さな事業者にも少し息をつく時間を
東京には、個人経営の飲食店、美容室、サロン、小売店、町工場、介護事業所など、小規模な事業者が数多くあります。
材料や機器、燃料などを海外に依存している事業者にとって、円安は直接的な負担になります。
仕入れ値が上がっても、すぐに販売価格へ転嫁できるとは限りません。
値上げすれば、お客様が離れるかもしれない。値上げしなければ、利益が減り、事業を続けられなくなる。
その間で悩んできた事業者は多いと思います。
今回の円高が定着し、仕入れ価格や光熱費が落ち着けば、小さな事業者にとっても、少し息をつく時間になるのではないでしょうか。
生活者を支えているのは、大企業だけではありません。
地域の身近な店や事業所が無理なく続いていけることも、暮らしの安心につながります。
円高になれば、すべてが良くなるわけではない
もちろん、円高には良い面ばかりがあるわけではありません。
輸出企業にとっては、円高が利益の減少につながる場合があります。
外国人旅行者にとって日本での買い物が割高になれば、観光業や宿泊業、小売業への影響も考えられます。
海外の株式や投資信託を持っている人は、円換算した評価額が下がることもあります。
ですから、「円高になれば全員が幸せになる」と単純には言えません。
それでも、食料やエネルギーを海外から多く輸入している日本では、行き過ぎた円安が生活者に重い負担を与えることは確かです。
急激な円安に歯止めがかかったことは、多くの家庭にとって安心材料になると思います。
介入のニュースだけで終わってほしくない
今回の円高が、一時的なもので終わるのか、ある程度続くのかは分かりません。
為替相場は、日米の金利、原油価格、海外情勢、景気など、さまざまな要因で動きます。
生活者としては、相場を正確に予測することはできません。
ただ、政府には、介入を行って円高になったというニュースだけで満足してほしくないと思います。
その後、
- 輸入価格がどう変化したのか
- 食品や日用品の価格にどう反映されたのか
- 電気代やガソリン価格は下がったのか
- 中小事業者の負担は軽くなったのか
を見続けてほしいです。
政策の成果は、為替画面の数字ではなく、生活者の負担が実際に軽くなったかどうかで判断されるべきです。
東京でも、暮らしの変化を丁寧に見てほしい
為替政策は国の仕事ですが、その影響を最も身近に受けるのは、都民の生活です。
東京都にも、食料品、光熱費、家賃、交通費、中小事業者の仕入れ価格などがどのように変化しているのかを、丁寧に見てほしいと思います。
平均的な物価指数だけでは、個々の家庭が感じる負担は十分には分かりません。
高齢者世帯、子育て世帯、単身世帯、非正規雇用の人、小さな事業を営む人では、値上げの影響が異なります。
困っている人の声を直接聞き、必要な支援へつなげることが、都政の役割ではないでしょうか。
私は、米川大二郎さんがこれまで大切にしてきた、生活者の声を聞き、行政の数字を現場の実感と照らし合わせる姿勢に共感しています。
今回の円高について米川さん本人がどのような考えを持っているのか、私は知りません。
それでも、為替の専門的な議論だけでなく、
「都民の暮らしは実際に少し楽になったのか」
という視点を、都政の中で大切にしてほしいと思っています。
円高を、暮らしの安心につなげてほしい
今回の協調介入で円高が進んだことについて、私は生活者として、ひとまず安心しました。
これ以上の急激な円安が抑えられ、物価高に少しでも歯止めがかかってほしいと願っています。
ただ、円高になったというだけで、すぐに生活が楽になるわけではありません。
スーパーの会計金額が少し下がる。
電気代やガソリン代への不安が少し減る。
小さなお店が無理な値上げをせずに済む。
家計にわずかでも余裕が戻る。
そうした変化があって、初めて、生活者にとって意味のある円高になります。
為替の数字が動くだけでなく、暮らしが少し良い方向へ動いてほしい。
米川大二郎さんを勝手に応援する一都民として、今回の円高を見ながら、率直にそう感じています。
以下のブログを参考にしました。
https://ameblo.jp/have-to-love/entry-12974925063.html
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